ホームページ制作費の勘定科目は？経費と資産の分け方、維持費とリニューアルの扱い

ホームページ制作費の勘定科目は、まず広告宣伝費で考える

ホームページは、会社やお店を知ってもらい、問い合わせや来店につなげるためのものです。お知らせや料金を書き換えながら使うことが多く、作ったときの支出の効果が1年以上続くとは見られにくいため、制作費は「広告宣伝費」として、公開して使い始めた年の経費にする扱いが一般的です。

ホームページだけを対象にした税金の決まりがあるわけではありません。広告宣伝費、ソフトウエア、繰延資産といった一般の決まりに、作ったものの中身を当てはめて考えます。中身ごとの目安は次の表のとおりです。

勘定科目の名前は事業者ごとに決めてよい

勘定科目の名前そのものは、法律で一つに決まっているわけではありません。「広告宣伝費」でも「販売促進費」でも構いません。大切なのは、一度決めた科目を毎年同じように使うことと、税金の計算で経費にする時期と金額を正しくすることです。

経費にするのは支払った年ではなく公開した年

広告宣伝費として扱う場合、経費にするのは、ホームページが完成して公開した、つまり使い始めた年です。決算の直前に着手金を払い、公開が翌期になった場合は、着手金をいったん前払金にしておき、公開した期に広告宣伝費へ振り替えます。制作が決算をまたぐと、この時期のずれが起きやすくなります。

ホームページ制作費を資産に計上する3つの場合

広告宣伝費が基本といっても、制作費の全部がその年の経費になるとは限りません。資産に計上する、またはその検討が要るのは、主に次の3つの場合です。

予約やネット販売などのプログラムを作った場合

予約の受付、ネット販売、会員ログイン、在庫や顧客のデータとの連携など、ホームページの中で動くプログラムを作った部分は、ソフトウエアにあたると考えられます。ソフトウエアは無形の減価償却資産で、販売用の原本や研究開発用のもの以外は耐用年数が5年とされています(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」)。

同じタックスアンサーでは、購入したソフトウエアの取得価額に、使い始めるための設定作業や、自社の仕様に合わせる修正の費用も含めるとしています。既製の予約サービスを月額で使っているだけなら、毎月の利用料として扱うのが通常です。一方、自社のために仕組みを作ってもらった場合は、その開発費を資産にする方向で検討します。

中身を変えずに長く使う場合

税金の計算では、支出の効果が1年以上に及ぶ費用を繰延資産とし、効果の及ぶ期間に分けて経費にします。償却する期間は、その支出の性質や使う見込みの期間をもとに見積もるとされています(出典: 国税庁 法人税基本通達 第8章第2節「繰延資産の償却期間」)。

ホームページでも、作ったあと何年も同じ内容を見せ続けるような使い方なら、この扱いになることがあります。決算書では「長期前払費用」の科目で載せることが多いです。反対に、お知らせや料金を書き換えながら使うなら、広告宣伝費で考えるのが自然です。

少額の減価償却資産の決まりを使える場合

資産になる部分でも、金額によっては使い始めた年にまとめて経費にできる決まりがあります。法人の場合の目安は次のとおりです(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」、No.5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」)。

見積書の項目ごとに制作費を分ける手順

1枚の請求書でも、中身にはデザイン、プログラム、サーバーやドメインの費用が混ざっていることがあります。経理の前に見積書と請求書の項目を分けておくと、科目を決めるのも、税理士に相談するのも早く進みます。

1. 見積書、請求書、契約書をそろえ、支払った日と金額を書き出す
2. 項目を「デザイン・ページ制作・原稿・写真」「予約やネット販売などのプログラム」「サーバー・ドメイン・保守などの維持費」の3つに分ける
3. ホームページを公開した日を、メールや制作会社の連絡で確かめて記録する
4. 制作の部分は広告宣伝費、プログラムの部分はソフトウエア、維持費は毎月の経費として仮に科目を当てる
5. 長く中身を変えずに使う予定か、少額の決まりを使えるかを含めて、税理士に確かめる

「制作一式」としか書かれていない請求書のとき

作る側から見ると、請求書が「ホームページ制作一式」だけになっていて、あとから経理の担当の方に内訳を聞かれることがあります。プログラムを含むかどうかで扱いが変わるので、内訳がない場合は制作会社に項目ごとの金額を出してもらってください。見積書の項目の読み方はホームページ制作の見積もりの見方で、制作費が何で決まるかはホームページ制作の費用相場と内訳で説明しています。

これから頼む場合は、見積もりの段階で「デザインとページ制作」「プログラム」「サーバーやドメインなどの毎月の費用」を分けて書いてもらうと、経理の手間が減ります。

ホームページのリニューアルの勘定科目、修繕費か資本的支出かの見分け方

リニューアルの費用は、元のサイトをどう処理していたかと、何を変えたかで考えます。元のサイトを広告宣伝費で処理していたなら、デザインや文章の作り直しも、新しく作るのと同じように広告宣伝費で考えます。迷いやすいのは、資産に計上したプログラムに手を加える場合です。

法人税基本通達では、ソフトウエアのプログラムを修正した場合、新しい機能を加えたり機能を上げたりするものは資本的支出、障害を取り除いたり今の効用を保ったりするものは修繕費とする考え方が示されています。また、1回の支出が20万円未満のものや、おおむね3年以内の周期でくり返すものは修繕費にできるといった目安もあります(出典: 国税庁 法人税基本通達 第7章第8節「資本的支出と修繕費」)。

古いプログラムの帳簿の残りがあるとき

前に作ったプログラムを資産に計上していて、まだ帳簿に残りがある状態で作り直すこともあります。国税庁のタックスアンサーでは、既存のソフトウエアを大幅に変えて新しいソフトウエアを作り、元のものを使わなくなる場合、元のものの帳簿の残りは新しいソフトウエアの原材料費として扱うとしています(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5461)。リニューアルの前に、元のサイトをどう処理していたかを帳簿で確かめておきましょう。

リニューアルにかかる費用の中身と、全面か部分かの決め方はホームページのリニューアル費用にまとめています。

ホームページの維持費の勘定科目、毎月かかる費用の仕分け方

公開したあとも、サーバー、ドメイン、SSL(通信を暗号化する仕組み)、保守などの費用がかかります。こうした維持費は、基本はそれぞれの期間の経費です。科目の名前は事業者ごとに選べますが、よく使われるのは次のようなものです。

年払いのサーバー代とドメイン代の扱い

サーバーやドメインは、1年分以上をまとめて払うことがあります。本来は、翌期にかかる分は前払費用として翌期に回します。ただし、1年以内に受けるサービスの前払いで、毎年同じ処理を続けていれば、払った期の経費にできる場合があります。複数年分をまとめて払った場合は扱いが変わるので、税理士に確かめてください。

維持費は制作費と分けて記録する

制作会社によっては、制作費と最初の1年分のサーバー代やドメイン代を1枚の請求書にまとめることがあります。制作費を資産にする場合に維持費まで混ざると、償却の計算がずれてしまいます。請求書の項目を分けて記録しておきましょう。

維持費が何にいくらかかるのかはホームページの維持費の内訳で、ドメインの取り方と更新の管理はホームページのドメインの基本で説明しています。

個人事業主がホームページ制作費を経費にするときの注意

個人事業主も、考え方は法人と同じです。ホームページ制作費は、多くの場合は広告宣伝費として公開した年の必要経費にし、プログラムを作った部分はソフトウエアとして減価償却します。違いが出やすいのは、仕事と私生活の両方で使う費用と、使える少額の決まりです。

仕事と家の両方で使う費用は分ける

個人の必要経費のうち、仕事と家庭の両方にかかる費用は、取引の記録などから仕事に直接必要だったと分けられる部分だけが経費になります(出典: 国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」)。仕事用のホームページなら全額が対象になることが多いですが、趣味のブログと同じサーバーを使っている場合などは、分け方を記録しておきましょう。

青色申告と白色申告で使える決まりが違う

資産になる部分の少額の決まりは、個人でも使えます。取得価額が10万円未満のものは使い始めた年に全額を必要経費にでき、10万円以上20万円未満のものは一括して3年で経費にできます。青色申告をしている中小事業者は、10万円以上40万円未満のものを、1年の合計300万円まで使い始めた年の経費にできる特例があります。改正前に取得したものは30万円未満が基準で、適用期限もあるので、使う前に公式ページで確かめてください(出典: 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」)。

月額制と買い切りで変わるホームページ代の経理

ホームページの頼み方には、制作費をまとめて払う買い切りと、制作費をかけずに毎月の料金を払う月額制があります。どちらを選ぶかで、経理の手間と確かめることが変わります。

月額制は、毎月同じ金額を通信費や支払手数料などで処理できることが多く、経理は単純になります。ただし、契約の途中でやめてサイトを引き取るときに移管の費用がかかる契約や、決まった期間のあとにサイトが自分のものになる契約もあります。その時点の支払いや、受け取るサイトをどう扱うかは、契約書を見せて税理士に確かめてください。月額制の契約で確かめておきたい点はホームページの月額制のデメリットにまとめています。

補助金を使って作る場合

補助金を使ってホームページを作る場合、制作費の科目の決め方は変わりませんが、受け取った補助金を収入として計上する処理が加わります。補助金の対象になる経費や申請の条件は小規模事業者持続化補助金でホームページを作る条件で説明しています。

税理士に相談する前にそろえる書類と、最初にやること

ホームページ制作費の勘定科目は、作ったものの中身と、使う期間で決まります。迷う部分は税理士に確かめるのが近道ですが、書類がそろっていれば、相談はすぐに終わります。

1. 制作費は、まず広告宣伝費として公開した年の経費にする前提で考える
2. プログラムを作った部分はソフトウエア、長く中身を変えずに使うなら繰延資産を検討する
3. リニューアルは、機能を足すのか、今の働きを保つ直しなのかで分ける
4. サーバー、ドメイン、保守の維持費は、制作費と分けて毎期の経費にする
5. 少額の特例の金額と期限は、国税庁の公式ページで確かめてから使う

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